会則

会     則

第1条(名称)

本会は骨盤外科機能温存研究会(英文名称:Society for Pelvic Surgery and Function Preservation)と称する。

第2条(目的)

本会は骨盤内臓器の手術、機能温存および再建を研究課題とし、この分野における医学の発展および普及に努めることを目的とする。

第3条(事業)

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

  1. 研究集会の開催
  2. 記録の発行および関連資料の収集、提供
  3. その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第4条(会員、入会、退会)

  1. 本会の目的に賛同し、定められた会費を納める診療科毎の施設(施設会員)および個人(個人会員)を会員とする。また、賛助会員をおくことができる。さらに会員の資格は、大枠で医師および医学研究者、医学関係者、従事者等々の職種と定める。
  2. 入会を希望するものはその旨を代表世話人に届け出ることとし、逐次代表世話人の承認を得て、会員として登録される。尚、年会費については、会員登録完了後に収める事とする。
  3. 退会を希望するものはその旨を代表世話人に届け出ることとし、届け出の日をもって会員の資格を失う。
  4. 年会費を連続して2年納入しない場合は、特別な理由がない限り、最終納入年度をもって退会したものとみなす。
  5. 研究集会での発表演者は原則的として会員に限る。

第5条(役員)

  1. 本会に次の役員をおく。

代表世話人:1名

幹   事:若干名

監   事:若干名

世 話 人:若干名

  1. 代表世話人は世話人会において選出され、会務を統括する。
  2. 幹事は代表世話人が指名し、代表世話人を補佐する。
  3. 監事は世話人会の議を経て代表世話人から委嘱され、会務および会計を監査する。
  4. 世話人は役員からの推薦に基づき世話人会の議を経て承認されるものとする。
  5. 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。

第6条(名誉会長、顧問、名誉会員)

  1. 会の設立に特に貢献した人をもって名誉会長をとすることができる。
  2. 本会に顧問をおくことができる。
  3. 本会の会長あるいは代表世話人などの特に貢献した人の中から名誉会員を推挙することができる。
  4. 名誉会長、顧問および名誉会員は代表世話人が推薦し、世話人会の承認を得るものとする。
  5. 名誉会長、顧問および名誉会員は会費納入義務を有さない。
  6. 名誉会長ならびに顧問、名誉会員へ就任した際に個人会員資格は、自動的に消滅することとする。

第7条(幹事会)

  1. 幹事会は代表世話人、会長、幹事および監事をもって構成し、会務に関する事項を討議する。
  2. 幹事会は代表世話人が召集し代表世話人が議長を務める。
  3. 名誉会長、顧問および名誉会員は幹事会に出席し意見を述べることができる。

第8条(世話人会)

  1. 世話人会は代表世話人、会長、幹事、監事および世話人をもって構成し、会務に関する事項の議決を行う。
  2. 世話人会は代表世話人が召集し、会長が議長を努める。
  3. 世話人会は、委任状を含めて、構成員の過半数の出席をもって成立し、議決は出席者の過半数を要する。
  4. 世話人会に3回連続して欠席した役員は、幹事、世話人を辞退するものとする。
  5. 名誉会長、顧問および名誉会員は世話人会に出席し意見を述べることができる。

第9条(研究集会、会長)

  1. 研究集会は毎年1回、会長が開催する。
  2. 会長は世話人会において選出される。
  3. 会長の任期は、研究集会終了より、次回開催までとする。

第10条(会計)

  1. 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終了する。
  2. 本会の経費は会費および寄付金をもってこれに当てる。
  3. 本会の決算は監事による監査および世話人会の議決をもって承認される。
  4. 承認された本会の決算は、代表世話人の名において会員に報告しなければならない。

第11条(会費)

本会の年会費は以下の通りとする。

施設会員:1万円(診療科毎)

個人会員:3千円

賛助会員:2万円(一口)

第12条(会則の変更)

本会則の変更は世話人会において、委任状を含めて3分の2以上の賛成を要する。

第13条(事務局)

本会には事務局をおく。

第14条(解散)

1. 本会の解散は世話人会で議決する。

2. 本会解散時の残余財産は、本会の目的に類似の公益事業団体に寄付するものとする。

第15条(会則の施行)

本会則は平成8年7月20日を以て施行するものとする。

 

平成26年6月27日一部改正

平成26年5月31日一部改正

平成25年8月21日一部改正

平成18年7月21日一部改正

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